教育支援センター（適応指導教室）とは——1日の流れと、通いはじめるまで

データ取得日：2026.08.14

学校を休む日が続くと、「教育支援センター」や「適応指導教室」という名前を、先生や役所の窓口から聞くことがあると思います。ただ、名前だけ聞いても、そこがどんな場所で、子どもが一日どう過ごすのかは、なかなか想像がつきません。

このページでは、その中身を具体的に見ていきます。実際の時間割、どのくらいの頻度で通えるのか、勉強はどうなるのか、そして通いはじめるまでにどんな手順を踏むのか。国の調査と、実際に情報を公開している3つの市の資料をもとにまとめました。出典と確認日は末尾にあります。

先に結論：公的な場所で、毎日通うことが前提ではありません
教育支援センター（適応指導教室）とは、どんな場所か
1. 名前の似た「校内教育支援センター」とは別のものです
どこにあるのか——約63％の自治体に設置されています
1. 通っている子は、この5年で1.5倍になりました
1日は、こんなふうに流れます
毎日、朝から通わないといけないのでしょうか
1. 外に出るのが難しいときは
勉強はどうなりますか
通いはじめるまでの流れ
「学校に戻ること」がゴールなのでしょうか
見学のときに聞いておきたいこと
この記事の出典

先に結論：公的な場所で、毎日通うことが前提ではありません

教育委員会などが設置する公的な場所です（設置者の97.2％が教育委員会）。全国の約63％の自治体にあります（文部科学省の調査・平成29年度）
令和6年度に、ここで相談・指導を受けた小中学生は32,240人。5年間で約1.5倍に増えています
毎日、朝から通うことが前提ではありません。「週1回1時間程度から」と公式に書いている市もあります
過ごし方は学校の教室とは違います。個別の学習支援が96.0％なのに対し、授業形式は26.0％です

教育支援センター（適応指導教室）とは、どんな場所か

国の調査では、次のように説明されています。

「教育支援センター（適応指導教室）」とは、不登校児童生徒等に対する指導を行うために教育委員会及び首長部局が、教育センター等学校以外の場所や学校の余裕教室等において、学校生活への復帰を支援するため、児童生徒の在籍校と連携をとりつつ、個別カウンセリング、集団での指導、教科指導等を組織的、計画的に行う組織として設置したものをいう。なお、教育相談室のように単に相談を行うだけの施設は含まない。

——文部科学省「教育支援センター（適応指導教室）に関する実態調査」結果（令和元年5月13日）

大事なところが二つあります。

ひとつは、教育委員会などが設置する公的な場所だということ。同じ調査では、設置者の97.2％が教育委員会、1.8％が首長部局、1.0％が共管でした。民間のフリースクールとは、ここが違います。

もうひとつは、相談だけの場所ではないということです。定義のいちばん最後に「単に相談を行うだけの施設は含まない」とあるとおり、子どもが実際に通って、学習や活動をする場所を指しています。

なお、いま引用したのは令和元年の資料です。国の説明のしかたは、そのあと変わってきています。2026年7月に文部科学省が出した資料では、こう書かれています。

教育支援センターは、何らかの理由により在籍する学校や学級に通いにくい状態にある不登校児童生徒に対して適切な支援を行うために、教育委員会等によって設置された施設です。

——文部科学省「COCOLOプラン取組事例集」（令和8年7月）

同じ資料では、保護者が必要とする情報の提供や、子どもがさまざまな学びの場や居場所につながれるようにすることも、教育支援センターに期待される役割として挙げられています。子どもが通う場所であると同時に、地域の相談の拠点としての役割も期待されている、というのが今の位置づけです。

なお、国の資料では「教育支援センター（適応指導教室）」と二つの名前が併記されています。自治体によっては「チャレンジルーム」「ハートフルルーム」のように、独自の名前がついていることもあります。

名前の似た「校内教育支援センター」とは別のものです

ここで、まぎらわしいものを一つ整理しておきます。

近ごろ「校内教育支援センター」という言葉を耳にすることがあると思います。「スペシャルサポートルーム」などの名前で呼ばれることもあります。名前はよく似ていますが、このページで説明している教育支援センターとは別のものです。

	場所	どんな子に向いているか
教育支援センター（適応指導教室）	学校とは別に設けられた場所（教育委員会などが設置）	学校に通うこと自体が難しい
校内教育支援センター	学校の中の別室	学校には行けるが、教室に入りづらい

文部科学省の資料でも、この二つは別の項目として整理されています。学校の中の別室で過ごす形は「別室登校」と呼ばれることもあります。くわしくは「別室登校とは——学校の中の居場所と、いまどのくらいあるか」にまとめています。

学校の先生に相談するときは、この二つを分けて聞くと話が早く進みます。どちらが合うかは、お子さんの状態や、それぞれの場所で受けられる支援の中身によって変わります。

どこにあるのか——約63％の自治体に設置されています

文部科学省の調査（平成29年度）では、こうなっています。

	自治体数	割合
設置している	1,142	63％
設置していない	676	37％

平成27年の調査では設置が1,089自治体（60％）だったので、少しずつ増えています。

一方で、約4割の自治体にはありません。設置していない理由の上位は、「運営する予算、場所の確保が困難」（381件・36.5％）と、「通所を希望する不登校の児童生徒が少ないと見込まれる」（348件・33.3％）でした。

ただ、ここで見落とさないでほしい項目があります。設置していない理由の3番目に、「近隣の他の市区町村の教育委員会と提携し、受け入れてもらっているため」が143件（13.7％）あります。

つまり、住んでいる市町村にセンターが無くても、隣の自治体の場所に通える形が用意されていることがあります。「うちの市には無いようだ」で終わりにせず、教育委員会に聞いてみる価値があるのは、このためです。

※この設置率は、平成29年度（2017年度）を対象とした調査によるものです。いまの状況はお住まいの教育委員会にご確認ください。

通っている子は、この5年で1.5倍になりました

利用している子どもの数は、毎年集計されています。学校の外の機関で相談・指導を受けた不登校の小中学生のうち、教育支援センターを利用した人数の推移です。

令和6年度は32,240人でした。令和元年度の21,695人とくらべると、約1.5倍です。フリースクールなどの民間施設（18,566人）と比べると、人数としては教育支援センターのほうが多い状態です。

（複数の機関を利用している子どももいるため、内数と合計は一致しません）

1日は、こんなふうに流れます

教育支援センターの1日の流れを示すタイムライン図（武蔵野市チャレンジルームの例）

時間割を公開している市の例を、二つ挙げます。

東京都武蔵野市「チャレンジルーム」の一日（対象は原則、小学校4年生から中学生）

9:15〜朝の会・朝読書
9:30〜学習
12:00〜昼食
13:00〜小集団活動
14:15〜掃除・帰りの会
14:45〜帰宅

午前の学習について、市の案内にはこう書かれています。「『何をどのように学習したいか』本人の思いを大切にしながら計画を立てます。タブレットも活用して、自分に合った学習に取り組みます」。午後の小集団活動は、スポーツ、栽培、調理、レクリエーション、カードゲームなど。年間の行事として、春の遠足（4月）、納涼祭（8月）、茶道教室（11月）なども挙げられています。

— 武蔵野市教育委員会「チャレンジルームご案内」（令和7年4月発行）

埼玉県鴻巣市「Let’s教室」の日課表

午前

9:30〜9:55 スマイルタイム（始まりの会）
9:55〜10:40 学びの時間
10:40〜10:55 レッツタイム（休み時間）
10:55〜11:40 学びの時間
11:40〜11:50 帰りの会

11:50〜13:20 移動含むランチタイム

午後

13:20〜13:30 スマイルタイム（始まりの会）
13:30〜14:15 学びの時間
14:15〜14:30 レッツタイム（休み時間）
14:30〜15:15 学びの時間
15:15〜15:25 帰りの会

この日課表には、市のコミュニティバス「フラワー号」の発着時刻も一緒に書かれています（鴻巣 9:08発、北鴻巣 9:44 など）。通う手段まで含めて示されている形です。

— 鴻巣市教育委員会「Let’s教室日課表」

鴻巣市の日課表を見ると、午前と午後に、それぞれ「始まりの会」と「帰りの会」が置かれています。一日が半日ずつで区切られている形です。

なお、全国では終日活動している施設が多数派です。文部科学省の調査（平成29年度）では、たとえば水曜日は終日が1,011施設、午前のみが206施設、午後のみが21施設でした。土曜日に活動している施設も72あります。

毎日、朝から通わないといけないのでしょうか

いいえ、そうとは限りません。公式の資料にはっきり書いている市があります。

武蔵野市の案内には、「毎日時間通りに通室しなければならないのですか？」という質問と、その答えが載っています。

初めは無理をせず、通える曜日や時間に来て、ゆっくりと生活リズムを整えていきましょう。朝気分が悪いときや途中で調子が悪くなったときは、遅刻や早退をしても大丈夫です。

——武蔵野市教育委員会「チャレンジルームご案内」（令和7年4月発行）

横浜市は、通う頻度を数字で示しています。ハートフルスペース・ハートフルルームの利用について、市の公式ページには「週1回1時間程度〜週5回」と書かれています。開室は月曜日から金曜日（学校休業日等を除く）の9時30分から15時の中で、とされています。

横浜市の場合は、週1回1時間程度から始められる、ということです。

先ほどの鴻巣市の日課表も、午前と午後がそれぞれ独立した形になっていました。

通う手段についても、武蔵野市の案内は「通室の方法は各自にお任せします。徒歩や自転車、保護者の方の送り迎えでも大丈夫です」としています。

外に出るのが難しいときは

そもそも家から出るのが難しい時期もあると思います。その場合の支援も、国の資料に例が挙がっています。

文部科学省の「COCOLOプラン取組事例集」（令和8年7月）には、子どもの状態に応じて支援を分けている教育支援センターの例が載っています。外出できて小集団の活動ができる子には、スポーツや室内ゲーム、合同行事など。外出はできるけれど緊張が強く個別の対応が必要な子には、少人数のゼミ活動や個別の活動。そして外出することが難しい子には、メタバース空間を使った1日2回のホームルームや、ライブ配信による授業を通じた体験活動、という形です。

すべてのセンターがここまでやっているわけではありません。ただ、「通えないなら使えない」とは限らない、ということです。オンラインでの支援があるかどうかも、聞いてみる価値があります。

勉強はどうなりますか

学校の教室のような一斉授業を想像すると、実際とはずれます。

文部科学省の調査（平成29年度・1,295施設）で、活動内容を見るとこうなっています。

活動内容	実施している施設の割合
個別の学習支援	96.0％
相談・カウンセリング（保護者から）	90.7％
相談・カウンセリング（子供から）	89.6％
スポーツ	82.4％
調理体験（昼食づくりなど）	75.1％
芸術活動	66.1％
自然体験	63.5％
社会体験（見学、職場体験など）	57.9％
家庭への訪問	35.8％
授業形式（講義形式）による学習支援	26.0％

個別の学習支援がほぼすべての施設（96.0％）で行われているのに対し、授業形式は26.0％にとどまります。この調査の資料自体にも「ほとんどの施設が個別の学習支援を行っている。授業形式の学習支援を実施しているのは30％に満たない」と書かれています。

学習カリキュラムについても、「決めている」が44.0％、「決めていない」が56.0％で、決めていない施設のほうが多くなっています。使う教材は、教科書が94.1％、子どもが持参する市販教材が83.2％です。

武蔵野市でも、午前の学習は「何をどのように学習したいか」を本人と話しながら計画を立てるところから始まります。

保護者への支援もあります。上の表のとおり、保護者からの相談・カウンセリングは90.7％の施設が行っています。武蔵野市では年2回（夏と冬）の保護者会に加えて、中学3年生は進路面談、その他の学年は学年末に面談があり、電話でも随時相談できるとされています。

通いはじめるまでの流れ

手順は自治体によって違います。今回確認した3つの市では、大きくは次のように進みます。

相談 → 見学 → 体験 → 利用開始

（体験の期間を設けるかどうかは、自治体によって違います）

3つの市の実際は、こうなっています。

市	最初の相談先	流れ
武蔵野市	教育支援課のスクールソーシャルワーカー（0422-60-1971）	見学 → 体験（本人・保護者と面談し、生活目標と来室回数を決める。3週間程度）→ 入室
鴻巣市	学校、または教育支援センター（048-569-3181）	相談 → 面談・見学、体験 → 利用開始
横浜市	学校（利用には学校によるアセスメントと本人の意思確認が必要）	見学は原則毎週火曜日・木曜日の15時から → 利用

ここで違いが出るのが、最初にどこへ言うかです。武蔵野市のように教育委員会の担当者へ直接相談する形もあれば、横浜市のように学校を通す形が前提になっている場合もあります。鴻巣市はどちらでも受けています。

どちらか分からないときは、お住まいの市区町村の教育委員会に問い合わせると、進め方を教えてもらえます。ただし横浜市のように、利用にあたって学校によるアセスメントが必要とされている自治体もあります。窓口で聞いたうえで、必要な手順を確認してください。

体験の期間があることも知っておくと安心です。武蔵野市では、体験の前に本人・保護者との面談で生活目標と来室回数を決め、3週間程度の体験をしてから、様子を踏まえて入室後の方針を面談で確認する、という進め方が示されています。いきなり本入りを決めなくてよい、ということです。

「学校に戻ること」がゴールなのでしょうか

気になる方が多いところだと思います。国の方針と、現場の数字の両方を見ていきます。

先ほど引用した令和元年の定義には、「学校生活への復帰を支援するため」という言葉が入っていました。ただし、国が示している支援の考え方は、そこにとどまりません。

① 不登校児童生徒への支援は、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要がある ② 不登校の時期が休養等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益等が存在することに留意する

——文部科学省『不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方』

この考え方は、令和元年10月の通知で示され、令和5年11月の通知で改めて示されました。いちばん新しい令和8年7月の資料にも、そのまま載っています。

「学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく」。これが国の方針です。

現場の側も、同じ方向に動いてきました。実態調査には、各施設が何を目標に置いているかの集計があります。重要と考えるものを3つ選ぶ形式で、結果はこうでした（1,295施設）。

目標	平成29年度	平成27年度	変化
学校復帰	68.7％	78.5％	9.8ポイント減
居場所の提供	52.7％	43.2％	9.5ポイント増
自信・自尊感情を持たせる	43.9％	44.9％	1.0ポイント減
社会的自立	41.9％	32.3％	9.6ポイント増

調査資料の要約にも、「学校復帰を重要と考えている施設が最も多く、約69％であるが、平成27年度の調査と比較すると割合は減っている」「『社会的自立』や『居場所の提供』を重要と考えている施設の割合が増えている」と書かれています。

学校復帰を挙げる施設はいまも多数派です。同時に、居場所の提供や社会的自立を重く見る施設が増えている。それが、この2つの調査の間に起きていた変化です。

センターごとに考え方には幅があります。だからこそ、見学のときにここを直接たずねておくと、あとで食い違いが起きにくくなります。

見学のときに聞いておきたいこと

公式ページに書かれていないことは、見学や電話で確かめるのが早いです。

たずね方の例

「週にどのくらいから通えますか。午前だけ、といった通い方はできますか」
「体験の期間はどのくらいですか。そのあいだに決めることは何ですか」
「学習はどんな進め方ですか。教材は持参ですか、こちらで用意していただけますか」
「昼食はどうしていますか。持参ですか」
「費用はかかりますか。教材費や実費の負担はありますか」
「在籍している学校とは、どのように連絡を取り合っていますか」
「ここでは、どんなことを目標にして支援していますか」

費用については、今回確認した3つの市とも、公式ページに金額の記載がありませんでした。公的な場所なので利用料は原則かからないところがほとんどですが、昼食代や教材費といった実費がかかる場合もあります。無料と決めつけず、必ず確認してください。お金と制度の全体像は「学校を休んでいる間のお金と制度」にまとめています。フリースクールなど民間の場所を使うときの補助については「フリースクールの補助金・助成金——お住まいの自治体にあるか、確かめ方とあわせて」でまとめています。

センターに通った日が学校の出席としてどう扱われるかは、別の仕組みの話になります。こちらは「自宅での学習を「出席扱い」にするには」で扱っています。

教育支援センターと、フリースクールや学びの多様化学校などを並べて考えたいときは、「学び場を比べるときの確認項目」が手がかりになります。

教育支援センターとあわせて、授業のしかたを不登校の子に合わせて変えられる「学びの多様化学校」という学校もあります。通える範囲にあるかは「全国84校の一覧」で確かめられます。

この記事の出典

文部科学省「教育支援センター（適応指導教室）に関する実態調査」結果（令和元年5月13日公表・調査の対象は平成29年度（2017年度））

https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/20/1416689_002.pdf （取得日：2026-08-14） ※設置数・活動内容の全国調査は、2026年8月時点でこれが最新です。政府統計の該当表も2017年度で収録が止まっています