データ取得日：2026.07.27
学校に行きづらい日が続くと、「うちだけなんじゃないか」と感じることがあると思います。近所でも、学年でも、そんな話はあまり表に出てきません。
ただ、数のうえでは、そうではありません。国が毎年おこなっている調査では、小・中学生の26人に1人が「不登校」として数えられています。この記事では、その人数と割合、そしてこの12年でどう変わってきたかを、グラフと表で見ていきます。数字はすべて文部科学省の調査によるもので、出典と確認日は末尾にまとめています。
先に答え：小・中学生は353,970人。26人に1人です
最新の数は、2024年度（令和6年度）のものです。
- 小・中学校の不登校児童生徒数：353,970人（前年度346,482人／+7,488人・+2.2％）
- 在籍している小・中学生：9,180,969人 → 割合は3.86％＝26人に1人
- 小学生：137,704人（2.30％＝44人に1人）
- 中学生：216,266人（6.79％＝15人に1人）
- 過去最多。2013年度から数えて12年連続で増えている
「26人に1人」は、全国の割合（3.86％）を分かりやすく言いかえたものです。どの26人にも必ず1人いる、という意味ではありません。
数え方には決まりがあります。ここでいう「不登校」は、その年度に30日以上学校を休んだ子どものうち、心理的・情緒的・身体的、あるいは社会的な要因や背景によって、登校しない、あるいはしたくてもできない状態にある子どもです。病気や経済的な理由で休んだ子ども、新型コロナウイルスの感染を避けるために休んだ子どもは、この数には入りません。数え方の中身は「不登校とは？ 国の定義と「何日から」」でくわしく整理しています。
12年でどう増えたか（推移グラフ）
2012年度から2024年度までの13年分です。薄い色が小学生、濃い色が中学生、合計が棒の全体です。
出典：文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（令和6年度）をもとに、べつの学校が作成。データ取得日 2026年7月27日。
グラフのもとにした数字は、次の表のとおりです。グラフが表示されない環境でも読めるように、また、出典の資料と見くらべられるように、数字そのものも載せています。
| 年度 | 小学生 | 中学生 | 合計 | 在籍数に占める割合 |
|---|---|---|---|---|
| 2012年度（平成24年度） | 21,243 | 91,446 | 112,689 | 1.09％ |
| 2013年度（平成25年度） | 24,175 | 95,442 | 119,617 | 1.17％ |
| 2014年度（平成26年度） | 25,864 | 97,033 | 122,897 | 1.21％ |
| 2015年度（平成27年度） | 27,583 | 98,408 | 125,991 | 1.26％ |
| 2016年度（平成28年度） | 30,448 | 103,235 | 133,683 | 1.35％ |
| 2017年度（平成29年度） | 35,032 | 108,999 | 144,031 | 1.47％ |
| 2018年度（平成30年度） | 44,841 | 119,687 | 164,528 | 1.69％ |
| 2019年度（令和元年度） | 53,350 | 127,922 | 181,272 | 1.88％ |
| 2020年度（令和2年度） | 63,350 | 132,777 | 196,127 | 2.05％ |
| 2021年度（令和3年度） | 81,498 | 163,442 | 244,940 | 2.57％ |
| 2022年度（令和4年度） | 105,112 | 193,936 | 299,048 | 3.17％ |
| 2023年度（令和5年度） | 130,370 | 216,112 | 346,482 | 3.72％ |
| 2024年度（令和6年度） | 137,704 | 216,266 | 353,970 | 3.86％ |
数字はすべて文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（令和6年度）の推移表からです。国立・公立・私立の小・中学校が対象で、小学校には義務教育学校の前期課程、中学校には義務教育学校の後期課程と中等教育学校の前期課程が含まれます。
12年前の112,689人と比べると、約3.1倍です。子どもの数そのものは減っているので（在籍数は1,033万人から918万人に減りました）、割合で見ると増え方はもっとはっきりします。1.09％から3.86％へ、約3.5倍です。
ただし、いちばん新しい1年の増え方は、これまでよりずっと小さくなっています。2023年度は前年度から15.9％増でしたが、2024年度は2.2％増でした。この2.2％は、増え続けた12年のなかでいちばん小さい伸びです。
「26人に1人」は、35人の学級だと何人くらいか
割合のままだと実感がつかみにくいので、学級の人数にあてはめてみます。やり方は、人数に割合をかけるだけです。
35人の学級にあてはめた計算
- 小学校：35人 × 2.30％ ＝ 0.8人
- 中学校：35人 × 6.79％ ＝ 2.4人
- 小・中あわせて：35人 × 3.86％ ＝ 1.4人
※35人という数について：公立学校の学級編制の標準は、2026年度時点で、小学校は全学年35人、中学校は1年生が35人、2・3年生は当分の間40人です（中学校は2026年度から3年かけて全学年35人になります）。都道府県の教育委員会は、これを下回る数を基準として定めることもできます。中学2・3年生の40人で計算すると、中学校は2.7人になります。
※これは全国の割合を学級の人数にかけた計算上の目安です。実際の学級に何人いるかを示すものではありません。人数は学校や地域によって大きく違います。また、もとにした割合は2024年度のデータです。
現場での経験
筆者は現役の小学校の教員です。これまで自分が担任した学級に、不登校の子がいたことはありません。ただ、同じ学年には、毎年ひとりはいました。
「35人の学級で1.4人」というのは、あくまで全国の割合をあてはめた計算上の目安です。実際には、いる学級もあれば、いない学級もあります。それでも、学年という単位で見れば、そうめずらしいことではない——というのが、教室にいての実感です。
学年が上がるほど数は増えます。2024年度の学年別では、小学1年生が8,738人、小学6年生が38,080人、中学1年生が58,736人、中学2年生が77,066人、中学3年生が80,464人でした。文部科学省が公表している直近3年度（2022〜2024年度）の学年別データでは、どの年も小学6年生から中学1年生のところで大きく増えています。
小学生の不登校は何人？
2024年度は137,704人、割合は2.30％で、44人に1人です。
この12年でいちばん増え方が大きかったのは、小学生です。2012年度は21,243人でしたから、約6.5倍になりました。ただし2024年度の伸びは5.6％で、前年度の24.0％から大きく下がっています。
中学生の不登校は何人？
2024年度は216,266人、割合は6.79％で、15人に1人です。
中学生は、もともとの人数が多いぶん、伸び率は小学生ほどではありません。2012年度の91,446人から約2.4倍です。2024年度の伸びは0.1％で、ほぼ横ばいでした。
人数は中学生のほうが多く、増え方は小学生のほうが急です。
増えた理由を、文部科学省はどう説明しているか
「なぜ増えたのか」は、ひとつの原因では説明できません。ここでは、文部科学省が公表している資料のなかで挙げている背景だけをまとめます。ここに推測は入れていません。
文部科学省は、増えている背景として次の3つを挙げています（要約）。
- 子どもが休むことの必要性を示した「教育機会確保法」の考え方が広まったこと
- コロナ禍のあと、保護者や子どもの「学校に行くこと」への意識が変わったこと
- 特別な配慮が必要な子への早期の指導・支援や、生活リズムの不調を抱える子への指導・支援に課題があったこと
また、2024年度に増え方が小さくなった背景としては、学校でのていねいなアセスメント、一人ひとりに応じた学習支援、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用、校内外の教育支援センターの設置、1人1台端末を使った心の状態の早期把握などを挙げています。
ここで気に留めておきたいのは、国が挙げている背景の1つめが「子どもが休むことの必要性を示した法律の考え方が広まったこと」だということです。なお国は、いずれについても「考えられる」という書き方をしていて、原因を確定させてはいません。同じ調査結果の通知には、次のようにも書かれています。
不登校は、取り巻く環境によっては、どの児童生徒にも起こり得るものとして捉え、不登校というだけで問題行動であると受け取られないような配慮が必要なことや、支援に当たっては不登校児童生徒やその保護者の意思を十分に尊重しつつ行う必要があること。
——文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた対応の充実について（通知）」より（本文中の「その際、」に続く部分）
同じ通知には、支援は「学校に登校する」という結果だけを目標にするのではなく、子どもが自分の進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要がある、とも書かれています。
このグラフを読むときに、気をつけたい3つのこと
数字は並べると分かりやすい反面、読み違えやすいところもあります。文部科学省の資料で確かめられた注意点を、3つだけ書いておきます。
1. 途中で数え方が変わった年がある
長期欠席の数え方は、2019年度（令和元年度）までと2023年度（令和5年度）以降は「年度間に連続または断続して30日以上欠席した子」で数えています。2020〜2022年度（令和2〜4年度）だけは、指導要録の「欠席日数」欄と「出席停止・忌引き等の日数」欄の合計で「30日以上登校しなかった子」を数えています。ひと続きのグラフに見えても、まん中の3年間は数え方が少し違います。
2. コロナの3年間には別枠があった
2020〜2022年度は、「新型コロナウイルスの感染回避」で休んだ子を「不登校」とは別の枠で数えていました。この時期の伸びを見るときは、その分の出入りがあることを頭に置いておくと読み違えずにすみます。
3. 「病気」「経済的理由」は入っていない
30日以上休んでいても、病気や経済的な理由による欠席は「不登校」には数えられません。実際に学校を長く休んでいる子の数（長期欠席者数）は、不登校の数よりも多くなります。2024年度の長期欠席者数は506,970人でした。
数だけでは見えないこと
353,970人という数のなかには、状況のまったく違う子どもがまとめて入っています。ここも、文部科学省の資料で分かる範囲だけを書きます。
- 90日以上休んでいた子は191,958人で、不登校全体の54.2％でした
- 学校の内外で専門的な相談・指導などを受けていない子は135,724人（38.3％）でした。ただしこのうち120,759人（89.0％）は、担任などから週1回程度以上の継続的な相談・指導を受けています。不登校の子のうち、学校内外の機関や担任などから相談・指導を受けた子の割合は95.8％です
- 前の年から続けて不登校として数えられた子の割合は、小学校71.7％、中学校77.1％で、どちらも前年度より下がりました
- 新しく不登校として数えられた子は153,828人で、9年ぶりに前年度より減りました
前の年は不登校として数えられ、次の年は数えられなかった子どももいます。その一方で、90日以上休み、専門的な相談につながっていない子どももいます。数は1つでも、中身は一人ひとり違います。
現場での経験
筆者は現役の小学校の教員です。学校の外の専門的な相談につながりにくいご家庭には、いくつかの場面がありました。「不登校」だとは考えたくない。まわりの目が気になって、相談に踏み出せない。休むのは甘えだと考えて、学校に行かせようとする。そうした場面を見てきました。
これは、ご家庭を責める話ではありません。どの場面にも、それぞれの事情があります。ただ、相談は特別なことではありませんし、早い段階でしてかまいません。相手は担任でも、スクールカウンセラーでも、教育委員会の窓口でも大丈夫です。上に書いたとおり、専門的な相談につながっていない子どものおよそ9割は、担任などとのやりとりが続いています。まずは、そこからで大丈夫です。
この数字を、家庭でどう使うか
数を知ることで直接なにかが解決するわけではありません。それでも、次の2つには使えます。
ひとつは、学校や教育委員会に相談するときです。全国では26人に1人という割合ですから、まれなことではないという前提で、支援の仕組みがあるかどうかを聞いてかまいません。
もうひとつは、子ども本人に伝えるときです。「26人に1人」は、同じように学校を休んでいる子どもが全国に多くいることを示す数字です。ただし、この数字から一人ひとりの状態や、必要な支援が分かるわけではありません。そこは数字ではなく、本人と、相談できる人との話のなかで確かめていくことになります。
学校や教育委員会にたずねるとき
- 「学校を休んでいる子が相談できる場所は、この地域にどこがありますか」
- 「校内に教育支援センター（校内の別室）はありますか。使えますか」
- 「教育委員会の教育支援センターは、どこにありますか。見学はできますか」
- 「家での学習を出席扱いにできる仕組みはありますか」
出席扱いの手続きについては「自宅での学習を「出席扱い」にするには」にまとめています。
このページの更新について
文部科学省は、この調査の結果をここ数年は10月末に公表しています（2023年度分は2024年10月31日、2024年度分は2025年10月29日）。次の公表（2025年度＝令和7年度分）の日程は公式には予告されていませんが、同じころになる見込みです。公表され次第、グラフと表に1年分を足し、本文の数字とデータ取得日を書きかえます。
いま表示している数字のデータ取得日は、ページ上部に出しています。
まとめ
- 小・中学生の不登校は353,970人（2024年度）。26人に1人で、過去最多
- 小学生は137,704人（44人に1人）、中学生は216,266人（15人に1人）
- 2013年度から12年連続で増えている。12年で約3.1倍
- ただし、いちばん新しい1年の伸びは2.2％で、この12年でいちばん小さい
- 増えた背景として国が挙げているのは、休んでよいという考え方の広まり、コロナ後の意識の変化、支援の課題など。ひとつの原因では説明されていない
- 数え方が途中で変わった年があるので、グラフはその点を踏まえて読む
数字で分かるのは、ここまでです。次に気になるのは、きっと「うちの場合はどうするか」だと思います。お子さんに合う場所を、一つずつ見ていきましょう。いまの学校だけが、すべてではありません。
「うちの場合はどうするか」を考えるときは、ここから続けられます。
- 不登校とは？ 国の定義と「何日から」 ── 数え方そのものを、原文にそって整理しています
- 学び場を比べるときの確認項目 ── 費用・通い方・受け入れ条件の、どこを見くらべるか
- 学びの多様化学校をさがす（全国84校） ── 都道府県や費用でしぼって、通える学校をさがす
- 学校を休んでいる間のお金と制度 ── かかる費用と、使える制度
データ表（年度別・出典URL別）
すべて文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の公表資料から取得。推測で補完した年度はゼロ。
主資料（全13年度分をこの1本で確認）
文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」（令和7年10月29日公表／令和8年1月16日一部修正） https://www.mext.go.jp/content/20260116-mxt_jidou02-100002753_1_3.pdf （取得日：2026-07-27） → 表「（4-2）不登校児童生徒数の推移」に、1991年度（平成3年度）〜2024年度（令和6年度）の在籍児童生徒数(A)・不登校児童生徒数(B)・割合(B/A)・増減率が、小学校／中学校／小・中合計で掲載されている。
| 年度 | 小 在籍 | 小 不登校 | 小 割合 | 中 在籍 | 中 不登校 | 中 割合 | 計 在籍 | 計 不登校 | 計 割合 | 計 増減率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012（H24） | 6,764,619 | 21,243 | 0.31％ | 3,569,010 | 91,446 | 2.56％ | 10,333,629 | 112,689 | 1.09％ | ▲4.1％ |
| 2013（H25） | 6,676,920 | 24,175 | 0.36％ | 3,552,455 | 95,442 | 2.69％ | 10,229,375 | 119,617 | 1.17％ | +6.1％ |
| 2014（H26） | 6,600,006 | 25,864 | 0.39％ | 3,520,730 | 97,033 | 2.76％ | 10,120,736 | 122,897 | 1.21％ | +2.7％ |
| 2015（H27） | 6,543,104 | 27,583 | 0.42％ | 3,481,839 | 98,408 | 2.83％ | 10,024,943 | 125,991 | 1.26％ | +2.5％ |
| 2016（H28） | 6,491,834 | 30,448 | 0.47％ | 3,426,962 | 103,235 | 3.01％ | 9,918,796 | 133,683 | 1.35％ | +6.1％ |
| 2017（H29） | 6,463,416 | 35,032 | 0.54％ | 3,357,435 | 108,999 | 3.25％ | 9,820,851 | 144,031 | 1.47％ | +7.7％ |
| 2018（H30） | 6,451,187 | 44,841 | 0.70％ | 3,279,186 | 119,687 | 3.65％ | 9,730,373 | 164,528 | 1.69％ | +14.2％ |
| 2019（R1） | 6,395,842 | 53,350 | 0.83％ | 3,248,093 | 127,922 | 3.94％ | 9,643,935 | 181,272 | 1.88％ | +10.2％ |
| 2020（R2） | 6,333,716 | 63,350 | 1.00％ | 3,244,958 | 132,777 | 4.09％ | 9,578,674 | 196,127 | 2.05％ | +8.2％ |
| 2021（R3） | 6,262,256 | 81,498 | 1.30％ | 3,266,896 | 163,442 | 5.00％ | 9,529,152 | 244,940 | 2.57％ | +24.9％ |
| 2022（R4） | 6,196,688 | 105,112 | 1.70％ | 3,245,395 | 193,936 | 5.98％ | 9,442,083 | 299,048 | 3.17％ | +22.1％ |
| 2023（R5） | 6,100,280 | 130,370 | 2.14％ | 3,220,963 | 216,112 | 6.71％ | 9,321,243 | 346,482 | 3.72％ | +15.9％ |
| 2024（R6） | 5,994,493 | 137,704 | 2.30％ | 3,186,476 | 216,266 | 6.79％ | 9,180,969 | 353,970 | 3.86％ | +2.2％ |
同PDFの推移グラフ注記に、令和6年度の割合として「小学校 2.30％（44人に1人）」「中学校 6.79％（15人に1人）」「計 3.86％（26人に1人）」が明記されている。本文の「◯人に1人」はこの表記をそのまま使用（当サイトの独自計算ではない）。
同PDFの注記（原文）：
- （注1）調査対象：国公私立小・中学校（小学校には義務教育学校前期課程，中学校には義務教育学校後期課程及び中等教育学校前期課程を含む。）
- （注2）長期欠席者は，令和元年度調査まで，及び令和5年度調査以降は年度間に連続又は断続して30日以上欠席した児童生徒，令和2〜4年度調査は，「児童・生徒指導要録」の「欠席日数」欄及び「出席停止・忌引き等の日数」欄の合計の日数により，年度間に30日以上登校しなかった児童生徒について調査。
突き合わせに使った資料（重複確認）
| 資料 | URL | 取得日 | カバー年度 | 結果 |
|---|---|---|---|---|
| 文科省「令和2年度 調査結果について」 | https://www.mext.go.jp/content/20201015-mext_jidou02-100002753_01.pdf | 2026-07-27 | 1998（H10）〜2020（R2） | 2012〜2020年度の値が主資料と完全一致 |
| 文科省「令和6年度 調査結果の概要（不登校抜粋版）」 | https://www.mext.go.jp/content/20251106-mxt_jidou01-000045738_3.pdf | 2026-07-27 | 2014（H26）〜2024（R6） | 2014〜2024年度の小／中／計・1,000人当たりの値が主資料と完全一致 |
| 文科省「令和5年度 調査結果について」 | https://www.mext.go.jp/content/20241031-mxt_jidou02-100002753_1_2.pdf | 2026-07-27 | 〜2023（R5） | 2023年度の346,482人・在籍9,321,243人が主資料と一致 |
年度別データの一次確認状況（結論）
13年度分（2012年度〜2024年度）すべて一次確認済み。表から落とした年度はなし。推測補完もなし。 うち11年度分（2012〜2020、2023、2024）は2本以上の一次資料で重複確認済み。2021・2022年度は主資料＋抜粋版の2本で確認済み。
出典
- 文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」（令和7年10月29日公表・令和8年1月16日一部修正） ── 年度別の推移表（在籍児童生徒数・不登校児童生徒数・割合・増減率、1991年度〜2024年度）／令和6年度の割合「小学校2.30％（44人に1人）」「中学校6.79％（15人に1人）」「計3.86％（26人に1人）」／長期欠席者数506,970人／調査対象と長期欠席の数え方の注記 https://www.mext.go.jp/content/20260116-mxt_jidou02-100002753_1_3.pdf （取得日：2026-07-27）
- 文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要（不登校抜粋版）」（誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部 第5回・資料2） ── 353,970人／前年度346,482人／12年連続で増加・過去最多／1,000人当たり38.6人／小137,704人・中216,266人／学年別（小1 8,738人〜中3 80,464人）／新規不登校153,828人（前年度165,300人）・9年ぶりに減少／継続率 小71.7％（前年度75.2％）・中77.1％（前年度80.7％）／90日以上欠席191,958人・54.2％／学校内外の機関等で専門的な相談・指導等を受けた児童生徒218,246人／学校内外の機関等で専門的な相談・指導等を受けていない児童生徒135,724人（38.3％）。その内訳は、欠席90日以上66,615人（18.8％）・50〜89日31,623人（8.9％）・50日未満37,486人（10.6％）／受けていない135,724人のうち120,759人（89.0％）は担任等から週1回程度以上の継続的な相談・指導等を受けていた／不登校児童生徒のうち学校内外の機関等や担任等から相談・指導等を受けた者の割合95.8％（339,005人） https://www.mext.go.jp/content/20251106-mxt_jidou01-000045738_3.pdf （取得日：2026-07-27） ※掲載元ページ：https://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2025/20251106.html
- 文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた対応の充実について（通知）」（7初児生第23号・令和7年10月29日） ── 「小・中学校の不登校児童生徒数は12年連続で増加し約35万4千人、うち学校内外の機関等で専門的な相談・指導等を受けていない児童生徒数が約13万6千人、90日以上欠席している児童生徒数が約6万7千人となった」 ⚠️この一文の読み取り方（誤読防止のため明記）：末尾の「90日以上欠席している児童生徒数が約6万7千人」は、直前の「専門的な相談・指導等を受けていない児童生徒（約13万6千人）」のうちで90日以上欠席している人数（出典2の内訳＝66,615人）を指す。不登校児童生徒全体のうち90日以上欠席した人数は191,958人（54.2％）であり、両者は母集団が違う。本記事本文は191,958人のみを使用しており、約6万7千人は本文では使っていない。 本文の引用ブロックの原文（通知本文「その際、」に続く部分）：「不登校は、取り巻く環境によっては、どの児童生徒にも起こり得るものとして捉え、不登校というだけで問題行動であると受け取られないような配慮が必要なことや、支援に当たっては不登校児童生徒やその保護者の意思を十分に尊重しつつ行う必要があること。」／「不登校児童生徒への支援は、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること」 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1422178_00006.htm （取得日：2026-07-27）
- 文部科学省「令和2年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」 ── 2012年度（平成24年度）112,689人・2013年度（平成25年度）119,617人ほか、1998年度〜2020年度の推移表（突き合わせ用） https://www.mext.go.jp/content/20201015-mext_jidou02-100002753_01.pdf （取得日：2026-07-27）
- 文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査－用語の解説」 ── 長期欠席＝「年度間に30日以上登校しなかった児童生徒」を理由別に調査。「不登校」＝「何らかの心理的，情緒的，身体的，あるいは社会的要因・背景により，児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にある者（ただし，「病気」や「経済的理由」，「新型コロナウイルスの感染回避」による者を除く。）」 https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/shidou/yougo/1267642.htm （取得日：2026-07-25／本記事のため2026-07-27に再確認）
- 文部科学省「教育委員会月報」2026年2月号「令和6年度『児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査』結果について」（初等中等教育局児童生徒課） ── 増加している背景として「児童生徒の休養の必要性を明示した『義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律』の趣旨の浸透」「コロナ禍以降の保護者や児童生徒の登校に対する意識の変化」「特別な配慮を必要とする児童生徒に対する早期からの適切な指導・必要な支援や、生活リズムの不調等を抱える児童生徒に対する指導や支援に係る課題があったこと」等／増加率が低下した背景として「チーム学校による丁寧なアセスメント」「個々の児童生徒に応じた学習支援の充実」「SC・SSW等の専門的な知見を有する人材の活用」「校内外の教育支援センターの設置」「1人1台端末等を活用した心の健康観察による早期把握」等／在籍児童生徒に占める不登校児童生徒の割合3.9％（前年度3.7％） https://www.mext.go.jp/content/20260209-mxt_syoto01-000047272_05.pdf （取得日：2026-07-27）
- e-Gov法令検索「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」（昭和33年法律第116号）現行条文 ── 第3条第2項の表に、同学年の児童又は生徒で編制する学級の一学級の児童又は生徒の数は、小学校「三十五人」・中学校「三十五人」と規定（ただし書きにより、都道府県の教育委員会はこれを下回る数を基準として定めることができる）。附則（令和8年3月31日法律第7号）第2条第1項により、「令和十年三月三十一日までの間」は中学校の「三十五人」を「三十五人（生徒の数の推移等を考慮し、段階的に三十五人とすることを旨として、毎年度、政令で定める学年及び文部科学大臣が定める特別の事情がある中学校にあつては、四十人）」と読み替える経過措置。同附則第1条により施行期日は令和8年4月1日 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000116 （法令データ取得API経由で全文取得・取得日：2026-07-27）
- 文部科学省「高等学校等就学支援金制度の拡充のための法律案と中学校35人学級の実施等のための法律案が参議院本会議において可決され、成立しました」（令和8年3月31日） ── 「3月31日、文部科学省から提出していた2本の法律案について、参議院本会議において可決され、成立しました」「令和8年度からの中学校35人学級の実施等を行うための法律案」「約40年ぶりの中学校の学級編制の標準引下げ」「本年4月から施行されます」 https://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2026/20260331.html （取得日：2026-07-27）
- 文部科学省「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案の概要」（令和8年2月） ── 「令和7年度に小学校35人学級が完成することを踏まえ」／中学校35人化の実施学年計画「R8＝中1／R9＝中2／R10＝中3」／「３．施行期日 令和８年４月１日」 https://www.mext.go.jp/content/20260225-mxt_hourei-000047659_1.pdf （取得日：2026-07-27）
- 文部科学省「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律等の施行について（通知）」（2文科初第2116号・令和3年3月31日） ── 公立小学校の学級編制の標準を「学年進行により，現行の４０人から３５人に段階的に引き下げる」（＝小学校35人化の根拠） https://www.mext.go.jp/content/20210331-mxt_zaimu-000013849_1.pdf （取得日：2026-07-27）
